PRIVACY POLICY プライバシーポリシー
1. プライバシーポリシーについて
対象
株式会社ExPlay プライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます）は、株式会社ExPlay（以下「当社」といいます）での事業及び採用活動（以下「本活動」といいます）における個人情報の取扱を定めたものです。
2. 個人情報の取得、利用目的
取得する情報の一覧、利用目的対象
当社は、本活動において取得した情報を以下の目的で利用いたします。
- 業務受託に伴って委託元から
提供（預託）された情報 -
- 受託業務契約履行に必要な範囲内での利用
- お客様情報
-
- 当社が提供するサービスに関するご案内及び申込受付
- 当社内において利用する各種統計資料・媒体類の作成
- お問い合わせ対応（本人確認を含みます）
- 従業員情報（採用応募者含む）
-
- 雇用管理、福利厚生の実施
- 業務に関する各種情報提供及び連絡の実施
- 当社における採用選考活動の実施
- 各種説明会のご案内及び申込受付
- 当社従業員募集内容の案内
- 採用選考の申込受付、選考の実施
- 採用選考結果の通知、採用内定通知の実施
- 配属の決定に係る通知の実施
- 当社内において利用する各種統計資料
- 媒体類の作成
- 将来の採用可否の再検討
- 雇用契約締結に関する手続きの実施
- 応募者が当社に入社された場合、応募者のお問い合わせ対応
（本人確認を含みます） - 「3．第三者提供」記載の第三者（共同利用者を含む）への提供
- お取引先情報
-
- 当社との取引実施および取引先管理
3. 第三者提供
第三者への開示
当社は、以下の場合において個人情報を第三者に開示することがあります。- 当社が利用目的の達成に必要な範囲で第三者に業務を委託する場合
- 当社が合併、会社分割、事業譲渡又は当社の事業、資産若しくは株式の全部又は一部の処分をする場合(破産又は類似の手続きに関連して行う場合を含みます)
- その他、本人に対して開示の同意を求め、本人がそれに応じた場合
- ただし、特定の個人を容易に検索できないよう統計的に処理した情報については、上記以外の目的において利用する場合があります。
政府機関、地方公共団体、公共機関等の求めによる開示
当社は、以下の場合において公共機関等に個人情報を開示することがあります。- 法令(情報提供者の居住国以外の法令を含みます)に基づく場合
- 開示することが、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
共同利用
当社は、以下の共同利用者に対して記載の利用目的に基づき、個人情報を提供することがあります。グリーホールディングス株式会社
利用目的:雇用管理、福利厚生の実施、取引先管理
対象情報:「2. i.取得する情報の一覧、利用目的」のうち、上記利用目的の達成に必要な項目グリーグループ会社
利用目的: 雇用管理、福利厚生、業務上必要なサービス支援、取引先管理
対象情報:「2. i.取得する情報の一覧、利用目的」のうち、上記利用目的の達成に必要な項目
※グリーホールディングス株式会社の共同利用者の範囲に含まれる会社の名称等の最新の状況につきましては、グリーホールディングス株式会社のホームページに掲示いたします。
4. 国外の第三者への情報の移転
当社は、情報提供者の本情報を国外に存在する当社のビジネスパートナー及びサービスパートナー（携帯電話会社、決済代行業者及びコンテンツ提供者を含みますがこれらに限られません）に移転させることがあります。
情報提供者は、本サービスの利用の為本情報を提供することにより、以下に同意しているとみなされるものとします。
本プライバシーポリシーに従った、当社による本情報の取得、保存、処理、移転及び保有
当社が利用する事ができる国外の設備（第三者が運営しているクラウドストレージやクラウドコンピューティングを含みます）または、当社が契約している国外の委託先における情報提供者の本情報の保存および処理
5. 通知・公表、利用者関与の方法
通知・公表
本ポリシーは、本活動のページ下部に設置されたプライバシーポリシーリンクに掲示・公表しております。当社は本ポリシーを変更することがあり、重要な変更を行う際は本活動内において告知いたします。変更後の本ポリシーは、本活動内又は各掲示箇所に掲示された時点から適用されるものとします。情報の消去・廃棄
利用目的に照らして不要となった個人情報は、速やかに適切な方法により消去・廃棄します。
6. 個人情報に関する窓口
個人情報の開示等の請求
当社の保有個人情報または第三者提供の記録に関して、当社に対してご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）の請求があった場合、法令に基づき可能な範囲で遅滞なく対応を行います。開示等の申し出の詳細につきましては、「開示対象個人情報の請求手続きのご案内」をご覧ください。お問い合わせ
個人情報に関する開示等の申し出、及び、本活動における個人情報の取扱に関するお問い合わせ、苦情は下記窓口にて受け付けます。株式会社ExPlay 個人情報お問い合わせ窓口
〒980-0021
宮城県仙台市青葉区中央1-6-35 東京建物仙台ビル
TEL： 022-713-6857 （受付時間：9:30～18:30）
7. 認定個人情報保護団体について
認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法に基づき認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。
当社は、個人情報保護法の規定に基づき認定個人情報保護団体として認定を受けた”一般財団法人日本情報経済社会推進協会”へ対象事業者として登録しております。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受付けております。
認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先
認定個人情報保護団体事務局
住所
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
電話番号
03-5860-7565 ／ 0120-700-779
- 当社の商品・サービスに関する問合せ先ではありません。
8. 安全管理のための講じている主な措置
組織的安全管理措置
個人情報保護管理者を設置し、個人情報保護の安全管理に関する従業員の責任と権限を明確に規定します。そして個人情報の取り扱い状況の自己点検や監査などを定期的に実施します。また、個人情報の取り扱いを委託する場合は十分や個人情報保護の満たす事業者を選定して、契約書の締結などによって個人情報保護を担保します。人的安全管理措置
個人情報保護の安全管理に関する必要な事項を従業者に定期的に教育研修を実施します。また、就業規則や誓約書にて秘密保持義務の履行を担保します。物理的安全管理措置
事務所における従業者の入退室管理および電子機器の持ち込み制限など権限を有しない従業者などによる個人情報の閲覧を防止するための措置を講じます。また、電子媒体や書類などの盗難や紛失などを防止するための措置を講じます。技術的安全管理措置
外部からの情報システムへの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。また、情報システムのアクセス権の付与は最小必要な範囲にて行います。そして情報システムのアクセスログを取得して定期的な確認を実施します。
9. 管理方針
本プライバシーポリシーの変更
本プライバシーポリシーの内容は修正・変更されることがあります。修正・変更後の本プライバシーポリシーについては、当社が別途定める場合を除いて、当サイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
株式会社ExPlay
東京都港区六本木6-11-1 六本木ヒルズゲートタワー
代表取締役社長 阿久澤 伴寛
個人情報保護管理者
コーポレート部 部長
022-713-6857 （平日 9:30～18:30）
2016年10月10日 制定
2023年11月30日 改定
開示対象個人情報の請求手続きのご案内
当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。
当社所定の請求書用紙につきましては、PDFファイルをダウンロードし、印刷してご記入ください。
1. 「開示等の請求」申出先
下記宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。
株式会社ExPlay 個人情報お問い合わせ窓口
〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央1-6-35 東京建物仙台ビル
メールアドレス：info@explay.co.jp
TEL：022-713-6857 （平日 9:30～18:30）
2. 「開示等の請求」に際してご提出いただく書類
「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、(2)のいずれか1点を同封しご郵送下さい。
(1) 当社所定の請求書
(2) ご本人様確認ができるものの写し
- 運転免許証
- パスポート
- 住民票
- 健康保険の被保険者証
- 在留カード
- その他本人確認できる公的書類
なお、本人確認書類に本籍地情報・個人番号が含まれる場合は、本籍地情報・個人番号は黒塗り等の処理をしてください
3. 代理人様による「開示等の請求」の場合
「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2.(1)及び(2)の書類に加えて、下記3.(1)の代理人である事を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。
(1) 代理人である事を証明する書類
「開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合」
- 本人の委任状(原本)
「開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合」
- 戸籍謄本の写し(原本)
- その他法定代理権の確認ができる公的書類
「代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合」
- 後見登記等に関する登記事項証明書
- その他法定代理権の確認ができる公的書類
4. 「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
手数料金額：1,000円
5. 「開示等の請求」に対する回答方法
原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。
「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。
その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。
また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
- ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
- 所定の申請書類に不備があった場合
- 開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合
- ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 法令に違反することとなる場合
- 開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです
- ただし、以下(a)～(d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません
- 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
- 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
- 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
- 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの